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和田塾通信2013/7

2013年7月 和田塾通信〔№39〕

今月気に入った言葉、気になった言葉

『変わる時はチャンス!である』

今ほど、社会や取引先の仕組み、仕事のやり方が変わる時はないと思っている。それは、世界の歴史上、様々な国において、ま
た、その国にある会社であったりするが、「変わる時こそチャンス!」なのである。
最近では、ミャンマーが注目されている。軍事独裁政権から少しずつ民主化し、外国企業を受け入れようとしている。国にとっても起業家にとっても、そして、外国企業にとってもチャンスなのである。

今こそ会社や自分の人生の「30年後」を考えてみよう

最近、世界各国のシンクタンク(国家レベルの研究所)が「30年後の地球、世界はどうなっているだろうか?」といった調査、レポートを出している。
つまり、未来の予想であるが、予想は外れる時もあれば、当たる時もある。最近、よく言われていることに、30年前、つまり1980年頃は、それほど大きな問題として取り上げられず、しかも予想だにしていなかったことであるが、今になって、日本の今後の行く末をも左右する大きな問題として、顕在化しているテーマがある。
それが「少子・高齢化」と「超高齢化社会」だ。30年前に一部の学者は、この人口問題を取り上げていたが、日本の人口問題が社会や国の制度を大きく変えるほどになるとは、予想もしていなかった。
的外れとなった要因の一つは「少子・高齢化」があまりにも早く進んでいることである。もう一つは子供を生まない女性、いや、女性ばかりの問題ではなく、結婚をしない若者が増えたこと。結婚しても1人か2人位しか子供を生まない世帯が学者たちの予想をはるかに上回ったことだ。
結婚すること、子供をつくること、家庭を持つことといった価値観が大きく変わってしまったのである。
30年前、私の仕事の中心は、流通業界であった。いわゆるスーパー、量販店といわれた業態が確立され、ダイエーやイトーヨーカ堂、ジャスコ(今のイオン)などの大手5~6社が店舗展開を進め、各地域にある地方資本の小売企業を制圧していた全盛の時であった。
今や当たり前になっているM&A(買収・合併)も、日本で、いち早く経営戦略として取り入れていたのがスーパーや量販店なのである。
しかし、1980年前後から15年後、バブル経済崩壊後の1990年代に入り、それらの多くの会社はバブルの罠、つまり過剰流動性の中に消えていった。
そして日本の高度経済成長期に豊かになった日本の大衆の生活をサポートした「量販店」という業態は2000年に入ると、大衆に受け入れられなくなり、今やほぼ壊滅状態になった。
あの飛ぶ鳥を落とす勢いの頃、量販店の創業者、ダイエーの中内功氏に代表される人たちが一大企業を作り上げた当時、誰が、今日の状態を予想したであろうか?
また、1980年代後半から世界に普及したパーソナルコンピュータ(パソコン)の現在の凋落も想像をはるかにしのぐ勢いで変化している。
IBMが2000年代になると、パソコンをいち早く見切り、中国のレノボに売却したことは、まだついこの間のことのようである。
世界一のパソコン販売会社のデル・コンピュータやコンパックも低迷から脱しきれない。今やタブレット型に移り、さらにスマホに移りつつあるからだ。
これから10年後には、時計サイズやメガネタイプのような超ミニパソコンが主流になるだろうといわれている。
つまり、私たちの経営や生活の中で、30年後にどうなるかということを予想・予測することは大変難しいのである。
個人的なことで分析してみると、私は現在66歳だ。父親は96歳、母親は93歳、残念であるが、両親は2~3年前から認知症が進んでいる。そして、この4~5年は、自分でどこかにでかけたり、食事を作ことも出来なくなっている。
こうした両親の姿を見ていると、私の30年後について、三つのことが予想できる。一つは30年も生きていないということ。二つ目は、生きていても両親と同じように自立した生活ができなくなっていること。三つ目は、父親と同じ年齢(96歳)になっても、自らの力でなんでもできているということだ。
この三つのどれかになるだろうということは分かる。人間は生きる欲があるから、私も少しでも元気でいられるように、生活習慣に気をつけ、今のところ目標を持って生きている。しかし、なんらかの事故や病気で死に至るようなことがあれば、これは天命であると今から覚悟している。
こんなことぐらいは予想できるから、30年後に何をしていたいかという願望はない。あるとしたら「元気で、人のお世話にならず、日々暮らしている」ことが現時点での「私の30年後のありたい姿」である。
これから30年先のことを考えた時、会社経営としては、特に日本では長寿企業から学ぶことが最も大切であると思う。
何故なら、日本には、1000年以上も続いている企業が19社、500年以上が124社、200年以上が3113社、100年以上は5万社もあるといわれている。
これらの長寿企業は、いわゆる老舗イノベーション企業であり、老舗ベンチャー企業だ。日本を代表する企業になったところもあれば、相変わらず、一店舗だけでやっているところもある。
しかし、生き残っているのには、理由がある。大事なことは「何故、生き延びてきたのか」であり、その考え方を学ぶことこそが大事なのである。
予想できること、既に統計として発表されていることで、これからの30年で最もインパクトを与えるのは、やはり人口の問題だ。2010年の人口は1億2,800万人だが、2040年には、1億700万人まで、約16%減ると予想されている。
高齢化比率(65歳以上の人口)は2010年の23%から2040年には36%まで上昇する。この人口変化がもたらす経済や生活への影響は大きい。
医療や福祉の需要は高齢者の絶対数に比例して負担が大きくなる。これが実は厄介な問題として現実化してくる。この絶対数の変化で15~64歳の人口は今と30年後の比較では8,173万人から5,787万人へと2,387万人、29%も減少する。
反面、65歳以上の人口は2,984万人から3,868万人へと919万人、31%も増加する。
後期高齢者(75歳以上)は、1.419万人から2,223万人へと804万人、57%の急増である。つまり「現役世代の減少と後期高齢者の急増」が具体的にはっきりする。
年金や介護を必要とする人は増え続けるが、働いて稼ぐ人、つまり生産人口が急減する。恐ろしい変化が起こりつつある。
後期高齢者は3人に1人が要介護、5人に1人が認知症となっているので、高齢者医療や福祉(介護関連)の需要は、今後も爆発的に増えていく。
これから30年後は、「国のカタチ、あり方」を制度から変える必要がある。先般、先進8ヶ国会議(サミット)があったが、実はサミットの参加国は30年後までとはいわず、10年、20年後に今の日本が抱えているように、人口問題から来る国のあり方が問われるようになる。中国や韓国も同様だ。
まさに日本は、高齢者社会の「先進課題国」なのである。そういった面でも各国は、日本の今後の政策に期待をしている。
さて、皆さんも、30年後、つまり、これから10年、20年の間に、自らの会社の後継者問題や、どのドメインで生き延びていくのか、一度、仮説をたて、自分の人生設計と会社の30年後までのステップをちょっと書いてみることをお薦めします。

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