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和田塾通信2015/4

2015年4月 和田塾通信〔№60〕

今月気に入った言葉、気になった言葉

『よいことはすぐやり、悪いことはすぐやめる』

これは、人間にとって最も大事な生き方の極意であるが、しかし、これをなかなか実行できないのも人間の弱さである。一つの例であるが、タバコが身体に悪いことは医学的に既に証明されている。肺ガンになる人の80%はタバコが原因である。しかし、これは意志の問題でなく、中毒性の問題でもある。同時に歩くことは身体にいいとわかっていてもついつい車に乗ってしまうものだ。これも意志の問題である。

戦後70年―1980年代が時代の転換点、「コンピュータ」「サービス化」そして「インターネット」時代に突入―

戦後復興から高度経済成長の期間は、おおよそ1945年から1970年位の約25年間であり、経済や産業の主流は中小零細企業が機能する分野と大企業が機能する分野に二極化していた。
前者は、町工場や地方の地場産業であり、どこの町にもあった商店街の小売店や、その小売店に商品を売っていた卸業。後者は国策的なレベルで育成された鉄鋼業や繊維などの素材産業である。
前者は、数は多いが、規模は小さい。後者は、数は少ないが規模も大きく、日本経済を牽引していた。産業の主力は、鉄鋼などの製造業であり、この産業社会を「工業化社会」と呼ぶ。
イギリスの産業革命以降、ヨーロッパ諸国や米国の産業は、農業から工業、すなわち製造業が国家の産業の中心として近代化をはかってきたことに由来している。
日本も明治以降、そして第2次大戦後の戦後経済復興においても、工業=製造は輸出振興によって経済力強化をするためにも、絶対的に必要な産業であった。
しかし、1970年代、特に大阪万国博覧会以降、徐々に産業構造の変化が表れ始めてきた。このような変化は既に産業の先進国であったイギリスや米国でも、1940年代から進展し始めていたのである。
そのことを一番理解しやすいのが「産業分野における就業者のシフト変化」である。イギリスの学者、ユーリン・クラークが唱えたもので「1次産業、2次産業、3次産業の就業人口の割合」でその国の産業構造や経済の成長レベルがほぼ分かるというものだ。
1次産業とは農林漁業、2次産業は製造業、3次産業は小売、サービス、金融などである。
現在は3次産業の多様化、あるいは4次産業、5次産業化と呼んでもいいが、一言でいえば、サービス業の多様化が進行している。
1900年の日本は1次産業70%、2次産業13.8%、3次産業11.1%。それが1940年に1次産業44.6%、2次産業26.2%、3次産業29.2%となった。そして1950年以降、この60年間の就業人口とその割合は、統計データで次のようになっている。
<産業分類と就業人口>
 年代 1次産業 2次産業 3次産業
(万人) (%) (万人) (%) (万人) (%)
1950 1,748 48.6 784 21.8 1,067 29.3
1960 1,439 32.7 925 29.1 1,405 38.2
1970 1,015 19.3 1,790 34.1 2,451 46.6
1980 610 10.9 1,874 33.8 3,091 55.4
1990 439 7.2 2,055 33.5 3,642 59.4
2000 321 5.2 1,839 29.3 4,067 65.3
2005 297 4.9 1,607 26.6 4,133 68.3
 この数字をみても、日本の産業が1次産業から2次産業へ、そして3次産業にシフトしていることが一目瞭然となっている。特に1980年を一つの境にして、3次産業で働く人の割合が50%を超えたということにも象徴されている。
この頃から「経済のソフト化」という視点で、経済学者や先進的な経営者はビジネスを捉えるようになっていた。特に1983年頃に、当時、大蔵省大臣官房審議官であった長富祐一郎氏は「ソフトノミックス」という考え方を提唱し、「ソフト化」を次の4つに分類している。
1. 情報化、知識集約化…科学技術、生活のソフト化
2. 人々の意識の変化…文化的、精神的豊かさへ
3. システムの変化…小規模、分散型の見直し
4. 経済のシフト化…サービス化、軽薄短小化
 1950年から1980年までの産業構造の変化の一つの例であるが、当時は、地域で獲れたものは、地域で消費する、つまり自給自足型経済がまだ中心であった。
例えば私が子供の頃の1950年から60年代、山梨県の田舎では海の魚を食べた記憶がない。時々食べられたのは塩鮭とか干物で、魚といえば、缶詰のものであった。果物でもたいしたものはなかった。
それが70年代に入ると大きく変わる。一つは、「流通構造の変化」が起こったからである。大量に商品を陳列して売る「スーパーマーケットの出現」によって、今までの肉屋、魚屋、青果店などに替わる店が出現した。同時に、家電製品が普及して、特に冷蔵庫は食生活を大きく変えることになった。冷蔵庫に貯蔵、冷蔵する機能がついたからだ。この変化は、産業構造をも大きく変える根本要因になった。
3次産業である小売業が成長したからである。そして、さらに今、それらの業態は、コンビニやドラッグストアー、ホームセンターなど、あるいはインターネットによる販売も行われるようになるなど、多様化、巨大化をしているのである。
それは1次産業から3次産業への労働力の移転ということももたらした。また冷蔵庫などの家電製品の普及はライフスタイルを大きく変えることになったし、これらの製品を作る技術力の進展や製造業への労働力の移転も1970年代以降、顕著になってきていたことが前頁の表からも分かる。
特に1980年代、前述した「ソフトミックス」や1960年代に米国のダニエル・ベルなどが提唱した「脱工業社会」、すなわち財(物)の生産からサービス(高度情報サービス)に経済活動の重心が移行する流れが明確になってきた。
例えば「ファッション化社会の到来」と言われたように、商品一つとってもその「デザイン」「ブランド」などの価値が重視されるようになってきたし、ファッションメーカー、アパレルメーカーなど、またファッションの専門店のチェーン化も本格化してきた。
これが「ソフト化」時代の表れの一つである。1980年代初頭、米国で一冊の本が話題になった。アルビン・トフラーの「第三の波」である。彼は80年当初に『これから来る未来は、農業革命、産業革命に続く第三の変革』であること、ベルと同様に、それが『「脱工業化社会」であり、情報によって、物理的資源の大部分が置き換えられるようになって、「情報ネットワーク」とか、情報によって生産される「カスタマイゼーション」、つまり、個々のニーズにあった物づくりシステムや消費者が生産に参加し、そのニーズを具現化する時代になるだろう』と予想した。 
それは「情報社会」という形で、今日(こんにち)、トフラーが予測したような時代になっている。
80年代以降から2015年の今日までに、大きく社会やビジネスを変えたインパクトは「技術革新」であるわけだが、これも大きく二つのプロセスがある。
一つは1970年代に米国IBMが開発した大型コンピュータが世界中の大企業に普及し始めたことだ。その頃の経営書をみると、P・F・ドラッカーをはじめ『「情報化社会」「コンピュータ」「通信技術」というのは社会構造、産業構造を大きく変えるだろう』と異口同音に説いている。
私が社会に出た頃、確かに同級生の一部は日本IBMやNCR(ナショナル金銭登録機)、バロースなどの外資系の新しい時代を切り拓いていく企業に就職したが、まだ黎明期であったことは間違いなかった。
しかし70年代後半には、一挙に大企業からコンピュータが普及し始め、時代が大きく変わりつつあることを感じていた。
18世紀に英国で起きた蒸気機関車の発明による機械化で初めて本格的な産業が勃興した。これが第1次産業革命であった。
第2次は電気エネルギーが普及し、ベルトコンベヤーを使った大量生産が米国で始まったことによる。「T型フォード」がその好例で米国が産業の覇権を握る。1900年代初頭であった。そしてコンピュータの普及は、まさしく第3次産業革命を資本主義社会にもたらした。
もう一つは、1980年代になるとパーソナルコンピュータが出現し、マイクロソフトのビル・ゲイツによる「ウィンドウズ」の開発によって、パソコンが「大型コンピュータから個人のコンピュータへ」と大変化をもたらしたことである。
さらに、このパソコンが通信回線とつながったことによって「ネットワーク」という概念、機能が生まれ、まさしく「情報社会」という新しい社会や産業、ビジネスを生むことになる。
1970年代から80年代にかけて、2015年の現在、私たちの日常生活において、今や社会インフラ的ともなったビジネスが生まれていた。当時はコンピュータ機能や情報システム、あるいはそれを運営するソフトウェアも未熟なものであったが、技術革新と共に大きく成長した。
その一つが、ヤマト運輸が開発した「宅急便」。「電話一本で集荷、一個でも家庭へ集荷、翌日配達、運賃は安くて明瞭、荷造りが簡単」というものであった。
これはその後、莫大な数を全国津々浦々で同一作業をすることになり、その一つひとつに番号をつけて管理するというもので、コンピュータなしでは考えられないサービス商品である。
ヤマト運輸が今までの運送業と全く違うビジネスモデルを構築したということも、まさに情報社会の時流のニーズで時流の技術革新を取り込んだということである。これなども前述した「ソフトノミックス」の一つの具体的な事業モデルといえる。
もう一つの事例が1960年代に米国で大成長した「コンビニエンスストア」だ。これをいち早く日本にフランチャイズとしてもってきたのがイトーヨーカ堂(現在のセブン&アイグループ)だ。
40年間の時代の変遷をへて、セブン-イレブンは日本で最も成功した小売業態をつくりあげ、日本で1万7,000店、世界では約5万店の店舗を展開するまでになった。
このコンビニの運営(オペレーション)に欠かせないのもコンピュータであり、よく言われるところの「単品管理」があってこそ、商品の受発注システムを構築したからである。
特筆すべきは、詳細は書けないが、セブン-イレブン・ジャパンが完成させたのはまさしく「ソフトノミックス」を象徴するように、一つの企業体として「サプライチェーン」をつくり、新しい時代の消費者ニーズをわずか50坪足らずの店舗に取り込んだということだ。
ヤマト運輸とセブン-イレブンの巨大チェーンオペレーション、大量の商品を効率よく物流するという行為においては、情報社会ならではのビジネスモデルといえる。
コンピュータ、ネットワーク、サービス商品のビジネス化は1980年代から、その後のビジネスを大きく変えることになった。特に情報通信の規制緩和、すなわち自由化は様々なビジネスをもたらした。
もともと、通信は日本電電公社の独占事業であった。そこに、当時、京セラの社長であった稲盛さんらが中心となった第二電電(現在のau)の創業は、日本電電公社民営化への推進を果たした。
ヤマト運輸の宅急便の生みの親である故・小倉昌男さん、稲盛さんもそうであったが、新しい時代を切り開くベンチャー精神を持ち、そのエネルギーは、国家の独占既得権事業に風穴をあけたのである。
80年代は、規制緩和の幕開けでもあった。現在は当たり前になった人材派遣ビジネスのトップ企業になったパソナグループは、1976年に人材派遣事業を株式会社テンポラリーセンターとして創業している。
そして1986年の労働派遣法の施行から、人材派遣の多様化が始まり、事業を拡大してきたが、この分野は今、様々な企業が創業したり、参入して、働き手にとっても多様な働き方の選択肢が広がっている。
1990年代に入ると、なんといっても「インターネット」と「携帯電話」の普及が新しいビジネスを生み、日本人のライフスタイルを変えてしまった。
社会の変化は技術革新によってあっという間に変わってしまう。90年代半ばから2000年初頭まで、米国のデルコンピュータは工場を持たないパソコン会社として急成長し、そのビジネスモデルは「デルモデル」と呼ばれて、従来のIBMやヒューレットパッカードのパソコンに大きな影響を与えた。
IBMはパソコン事業を中国のレノボに売却した。しかし、インターネットや携帯電話のスマートフォンの普及によって、デルコンピュータはあっという間にシェアを落としてしまったし、カメラフィルムの巨人、イーストマン・コダックも破綻してしまった。
情報社会の到来は、つぶれかかっていたアップルが息をふきかえすことになって、今やその時価総額は80兆円にならんとしているし、ヤフーやグーグルを生み、フェイスブックなど様々なweb、mobile関連のサービスビジネスを生んでいる。
最近のトピックスから知っておいてほしいこと
これらの会社の誕生、成長にしても2000年以降のことである。Eコマースのトップ企業、アマゾン・ドットコムにしても同様だ。そして日本においても、楽天をはじめ新しい事業モデルのほとんどはITとかモバイルとかコンテンツといった情報デバイスをプラットホームとして参入し、サービス事業をスタートアップさせた人達に果実を与えている。
孫正義氏率いるソフトバンクグループの創業は80年代であったが、孫さんが1990年代に「デジタル社会、高度情報社会の到来」を自らの戦略ドメインとして全ての経営戦略をそこに集中、特化し、通信事業、投資事業を展開してから、まだ僅か20年足らずである。
これからも「情報社会」という社会構造の中で様々なビジネスチャンス、すなわち金脈が見える人にとってはおもしろい時代である。
しかし、日本が抱えている成熟国家、すなわち人口減、少子高齢化社会はマクロ経済からすると衰退化へ進んでいる。しかも1,000兆円を超える財政赤字を抱えている国家だ。 
だが、約1,600兆円という金融資産も抱えている。その60%を60歳以上の人たちが保有している。これから20年先まで「相続という金脈」が眠っている。介護ビジネスも20年間は大きなビジネスになることは間違いない。
2015年に入り、日本に観光に来るアジアの人達が急増している。2月だけでも過去最高の約130万人となった。中国人の「爆買い」は流行語になりそうだ。これは日本円が安くなったこともあるが、一つは日本が魅力的な国ということ、アジアの人達が海外旅行ができるようになった経済的豊かさの表れでもある。
国の成長と共に海外旅行の規制解除は既に先進国が経験済みである。まさしく新しい時代が始まっている。様々なビジネスが動き始めていることからもそれは明白になってきた。
1.来年度の国民負担率、過去最高の見通し
By 財務省
発表によると、家計の収入と国内企業のもうけの総額である国民所得から税金や社会保険料を国民がどの位支払っているかを示す国民負担率が、平成27年度は26年度比0.8ポイント増の43.4%と過去最高になる見通し。
国民負担率が4割を超えるのは24年度以来、4年連続。内訳は租税負担が前年度比0.6ポイント増の25.6%、社会保障負担が同比0.1ポイント増の17.8%となる。

2.セブン&アイ、増税後でも最高益
 セブン&アイ・ホールディングスの2015年2月期は本業の儲けを示す連結営業利益が3,450億円と4年連続で過去最高を更新した。  
 いれたてコーヒーの「セブンカフェ」やドーナツ市場への新規参入、肉じゃがの具を地域によって変えるなど、きめ細かな商品戦略を打ち出した他、プライベートブランド(PB=自主企画)商品も刷新。
増税後の消費環境が弱含む中でも機動的な商品投入により、コンビニエンスストア事業の好調が続いている。

3.ハイブリッド車5割に、トヨタ、国内販売増
 トヨタ自動車は2016年度をめどに、国内販売に占めるハイブリッド車(HV)の比率を5割に高める。今年4月に、エコカー減税の基準が厳しくなるのを見据え、新型車投入や増産で現行の40%台半ばから引き上げる。
 富士重工業やホンダもHVを追加し、輸入車各社は家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)やクリーンディーゼル車を発売。国内市場の伸びが見込みにくいなか、エコカー減税の対象車種を増やして販売を下支えする。

4.短時間勤務で人材確保。イオン「1日1時間パート」、ユニクロ「週20時間の正社員」
 働き手の事情に応じて、育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れ、多様な人材を確保する企業が増えている
 14年の総務省の労働力調査によると、就業が週34時間以下の短時間労働者は1,669万人(前年比84万人増)。雇用者に占める割合も1.4ポイント上昇、30.6%と初の3割超に。
増えた84万人のうち50万人が女性。医療・介護で14万人増えたほか、卸小売業(7万人増)や運輸業(4万人増)など人手不足の業界が目立つ。

5.「売場に効け」企業走る
「目の調子を整える」「骨の健康を保つ」・・・。食品が健康に与える効果を国の許可無くうたうことができる「機能性表示食品」制度が4月から始まる。
消費者にアピールしやすくなることで、健康関連食品の市場を一気に広げる可能性を秘めており、食品メーカーやドラッグストアなどが一斉に動きだした。
<機能性表示食品>
健康の維持・増進が期待できることを科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品。「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効能を表示できる一方、「肉体改造」など健康維持の範囲を超えたり「糖尿病に」といった病気の予防・治療に有効と思わせたりする表現は認められない

6.世界の上場病院、M&A加速。規模拡大で交渉力高める
日本では株式会社による病院経営が既成されているが、世界では多くの医療機関が株式市場に上場している。
時価総額・収入とともに世界最大なのが1969年に上場した米HCAホールディングス。アジア勢ではマレーシアのIHHヘルスケアが時価総額で2位、バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BDMS)が5位。
各機関ともM&Aで規模拡大を進め、製薬会社や機器メーカーに対する交渉力を高めている。最大市場の米国では2013年に病院のM&Aが83件に上った。

7.沖縄「ハブ空港」は眠らない。アジアへ生鮮食品
 夜が更けた那覇空港でANAカーゴの貨物機にコンテナを移す作業が急ピッチで進む。
ヤマト運輸はここで海外向けを仕分け、終わればすぐさま機体は中国やシンガポールなどに飛び立っていく。沖縄の地の利を生かし、アジアに足場を広げる共同ビジネスだ。
最速で、朝集荷した農水産物が翌朝には香港の店先に並ぶ。武器は温度管理の技術と配送のノウハウ。「宇和島産の養殖マグロ」など、高品質の「日本産」を携えて、地方からアジアの巨大市場へ打って出る。

8.日本の美容院、アジア魅了
 日本の中小美容院を中心とする34社が連携(ジャパン・ビューティ・アソシエーションを共同出資で設立)し、ベトナムのホーチミン市に同国最大規模の美容院を開業した。
 職人技ともいえる精緻なカットや、とことん尽くすサービスなど、日本流のおもてなし美容で勝負する。
 ベトナムは30歳以下が半分以上と若い人口が多く、女性の8割が仕事を持ち、購買力がある。「美容院を複数店手がける経営者ならば誰もがアジアに出たいと考えるが1社だけではリスクが高く踏み出せなかった」という。

9.クラウドソーシング連合、ネットで個人の業務依頼。働き手100万人超に
 手頃な価格で手軽に仕事を発注する手段として、企業や官公庁などの利用が広がるインターネット経由で個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」。
その有力ベンチャーの、データ入力に強いリアルワールドと、システム開発などが得意なランサーズが提携、互いに仕事を融通する。
単純合算で100万人超の働き手を抱える連合を形成。多様な仕事を受注できる基盤をつくって競争力を高め、市場の拡大に備える。

10.郊外型珈琲店「長居許して稼ぐ」。外食離れのシニア照準
サービスや食事を充実させた郊外型珈琲店が人気を集めている。1990年代以降、急速に増えたセルフサービス式のカフェとは対照的にゆっくり滞在できるのが魅力だ。
 喫茶店の市場規模は80年代前半をピークに一貫して減少してきたが、12年から増加に転じた。郊外の珈琲店の押し上げ効果は大きい。安さと効率を前面に出してきたファストフードなどの外食産業から、年を重ねた顧客は離反した。珈琲店はそれを反省した外食産業の答えなのかもしれない。

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