今月の学び（2021.10 №47）

後継リーダーに必要な役割と仕事②－社長の仕事であり、責任の第一は「会社を潰さないこと」である。潰すと再起は難しいことを後継者は知っておいて欲しい　

会社の経営状態のデータをビジネスとしている調査会社の倒産についてのデータによると「創業者の一代目で7％、二代目が33％、三代目は60％」という数字を見たことがある。つまり、三代目で90％が倒産するということになる。

おおよそ三代目だと創業から60年前後ととらえるのが私は一般的であると思っている。つまり社長は一代としては20年くらいということである。

日経新聞がもう30年以上前に「会社の寿命は30年」ということを発表し、話題になった。これには二つの意味がある。一つは30年も経つと、時代、時流が全く変わってしまう。つまり、その時、栄えた産業や業種が陳腐化して、消費者に受け入れられなくなってしまうことになり、それに対してイノベーション出来ず、消滅してしまう。

1970年代、80年代に全盛であった小売業の「量販店」はまさにその代表例である。ダイエーは消滅したがイオン（かつてはジャスコ）はショッピングモールなどディベロッパー業に上手く変身して生き残っている。これは二つめの理由として「後継者の差」であると私は思っている。量販店盛衰の代表例である。

長い間、このコンサルタントの仕事をしていると、残念であるが、倒産した会社も数は少ないが付き合ってきた。倒産の理由は「社長の能力がなかった」と言ってしまえば、それまでであるが、①数字、つまり財務に弱い　②過度の投資　③急激な成長（膨張と言ってもよい）　④人財育成がヘタ　等々の原因が多い。

自分の能力以上のことをすると、なかには「ラッキー！」もあるが、原因があっての結果である。そこに経営の難しさがある。

先人の教えの中に力相応、倹約精神、謙虚、お客様第一、社員を大事に、改善・改革、三方よしなどがある。これを経営の原理原則とも言う。こういうことを実直に実践した経営、商売をするかによっての結果である。

そして、倒産した社長をみると、まず再起できる人はほんのわずかである。まさに再起するための〝ツキ〟がなくなってしまうがごとくである。

かつて自らも倒産の経験をもち、「倒産しても起き上がろう」と「倒産した社長が再起できる手助けを」のための〝八起会〟をつくった野口誠一さんという方がいた。野口さんは既にお亡くなりになられているが、その野口さんの「再起ができる人の15ヶ条」を私は今も参考にしているのでご紹介します。