ワダからの緊急メッセージ (2018/2/7 №7）

世界金融危機（いわゆるリーマンショック）から10年。

日本の銀行危機のピークから２０年。

平成は30年。2019年には元号が変わる（予定）。

中国の改革開放のスタートから40年。

全世界で反体制のデモや暴動が広がった「動乱の1968年」から50年。

明治維新から150年。

人口は、明治初期の3500万人から大正は5600万人、昭和に6000万人を超え、1967年に1億人、そして現在は1億2700万人に達した。

1人あたりの国内総生産（GDP）は明治初期には750ドル程度（各国の購買力平価と物価変動率を基に90年時点のドル換算）だったが、1916年には2倍の1500ドルを超えた。

1957年にはそのまた2倍の3000ドルに、高度成長期を経て、90年代半ばには2万ドルを超えた。

しかし「失われた20年」と言っている間に人口減が明確になり、特に地方では大変なことになりつつある。

人手不足で中小企業のサービス業は特に大変で、後継者問題もあり、廃業をするところが増加している。

IT革命やAI革命と言われているように新しい産業があらゆる業界に影響を及ぼし始めている。

いわゆる「産業革命の進行中」である。

このような節目の時代、江戸から明治に「近代化維新」が行われたように、今こそ政府主導の大転換をすべきであろう。

「廃藩置県」は150年前に実施された「中央主導型の運営スタイル」である。

高度経済成長期までの100年間はこの制度でよかった。

しかし、地方が弱体化し、自治体ごとの格差が大きくなっている現在においては「ガラガラポン」の仕組み替えをするチャンスであり、それをやらないと30年先を見た時に日本の今の制度は沈没しかねない。

その一つの方策は「道州制」であろう。

7～8州に分け、中央から道州に権限を委譲していくことによってダイナミズムを生むことが必至になる。

いずれにしても150年の疲弊には「維新」の発想が必要なのである。

後世の人たちのために、今の政治家や大企業のリーダーは「国のあるべき姿」のコンセンサスを得て実践すべきだろう。